【ワシントン草野和彦】インターネット検索エンジン最大手の米グーグルが中国国内でサイバー攻撃を受けたとされる問題で、クローリー米国務次官補（広報担当）は１５日、来週初めにも中国側に公式に懸念を伝え、説明を求めることを明らかにした。中国との関係を深める一方で、人権問題を「棚上げ」しているとの批判もあるオバマ政権だが、「言論の自由」を巡り、中国に毅然（きぜん）とした態度を取ることができるかが注目されている。(毎日新聞)
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